長崎市議会 2021-02-26 2021-02-26 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
数年前、この令和元年の前の年だったと思いますけれども、福井県の敦賀市で開催をしていただいた後に、私たち会派数人で検証というか、お伺いをしに行かせていただいたんですけれども、やはり福井新聞が大きく取り上げていただいていて、初めて身近に触れたということで本当に大きな反響が起きておりました。
数年前、この令和元年の前の年だったと思いますけれども、福井県の敦賀市で開催をしていただいた後に、私たち会派数人で検証というか、お伺いをしに行かせていただいたんですけれども、やはり福井新聞が大きく取り上げていただいていて、初めて身近に触れたということで本当に大きな反響が起きておりました。
昨年、新幹線開業を生かした行動計画が策定されましたが、本丸であります新幹線の整備方針がいまだ決定に至らず、リレー方式の長期化が懸念されている状況のもと、北陸新幹線の未着工区間でございます福井県の敦賀から新大阪間が令和５年着工に向けて大きく動き出すなどの報道もあっておりまして、西九州ルートのさらなる遅れも心配される状況にあり、暫定開業後の集客施設に大きな影響を与えることが現時点での最大の課題であると、
しかしながら、整備方針の決定のおくれから、西九州ルートとともに整備要望が特に強く支援体制も進んでいると言われております北陸新幹線、これは福井県の敦賀から新大阪の間でございますけども、これに一歩リードを許しますと、10年単位で整備がおくれる可能性もあると聞いております。
この間、私たち新幹線の視察も兼ねて、会派の視察で敦賀に行ってきたんです。敦賀も多分同じぐらい、平成34年ぐらいの開業だと思うんですけれども、東のほうはまだでしたけれども、西のほうは、もう、今、新幹線来てるんじゃないのというぐらい、バスのあれでも何でもできているんですよ。まちの受け入れ態勢ができているんです。ただ、バスは１台もいませんでしたけど。
県外原爆展を福井県敦賀市、島根県出雲市、宮崎県小林市において開催し２万566人の入場がありました。 次に、39ページをごらんください。
今後の取り組み方針としましては、県外原爆展においては、被爆75周年の平成32年度までに11の未開催県での開催を目指すこととしており、今年度は福井県敦賀市、島根県出雲市及び宮崎県小林市の３自治体で開催しております。平和の灯においては、キャンドル作成の参加を広く求めるよう取り組みます。
北陸新幹線の金沢・敦賀間が2022年度末、平成34年度末ということになってます。その敦賀から新大阪間が2046年度末、平成58年度末までの開業予定となっておりまして、その間、国の財源も計画的に配分される必要があるということでございます。 この新しい工事に入る、着工をするところの新幹線の国全体の財源スキームというのは、全く決まっておりません。
今年度の開催は、宮崎県小林市、島根県出雲市、福井県敦賀市を予定されています。国内で開催されていない県にも強く開催を働きかけるとともに、広報の媒体として、長崎平和推進協会が発行している会報へいわや、平和のあゆみなどを原爆展を開催していただいた県外、また県外の平和団体へ送付するなど、平和の発信先を広く広げていくことを取り組んでいただきたいと思います。
平成29年度は、宮崎県小林市、島根県出雲市、福井県敦賀市での開催を予定しており、一人でも多くの方々が利用される場所での開催を計画しております。財源内訳は、国庫支出金270万円、一般財源135万円となっております。 次に、３ページをお開きください。平和特派員ネットワーク費119万6,000円についてご説明します。
福井県敦賀市の支援内容は、バス及びタクシー利用券２万円分、有効期限２年として行っています。 福井県福井市の支援内容は、バス回数券2,000円分を申請者全員にその場でお渡しをしますという支援も行われています。 特に群馬県は、市や町において、充実した取り組みが実施をされております。 また、多くの自治体でも各種支援事業が行われております。
◎教育政策監（遠藤雅己君） ６月の22日から24日までの３日間、福井県の福井市と敦賀市の学力対策に係る先進地視察を行ってまいりました。 視察を通じて感じたことは、市及び学校の学力課題の改善に向け、具体的な対策を講じるとともに、徹底した取り組みが継続されているということでございます。
敦賀から大阪までも、これ銭はなかとにぱっと決まってさ、すぐやりましょうと、こういうふうになるわけですから。
ほかには、福井県敦賀市でも事業化をされています中小企業人材育成支援事業、目的はほとんど変わらないものですけれども、市内の中小企業が社員教育のため、研修会などを受講させる際に係る費用の一部を予算の範囲内において補助をする事業です。 長崎県においても、中小企業同友会というものがございます。長崎県で９支部ございますけれども、諫早にも中小企業同友会があります。
その前に北海道ルート、長崎ルート、北陸の敦賀・大阪ルート、この３つが、今、残された整備工事中の新幹線の建設状況ですが、大阪ルートが固まって動き出すと、そっちのほうに国の予算がとられまして、長崎ルートは何十年先に完成するかわからない。でありますから、早急にＦＧＴの開発完了を待つのを断念して、フル規格の対策に移りかえるべきだと。
この３月に、金沢まで延伸した北陸新幹線では、ＪＲ西日本敦賀－大阪間を暫定措置としてフリーゲージトレインでつなぐ方法を示しております。2022年度までに金沢から敦賀まで北陸新幹線を延伸することを政府は約束していますが、京都、大阪、神戸を控える敦賀から大阪までは暫定措置としてフリーゲージトレインを走らせるが、フル規格化は約束されているのであります。
福井新聞のニュースとして「特別警報発令も市民８割避難せず 台風18号時の敦賀市」として見出しが載っていました。記事の内容は、「大雨特別警報発令を82.8％が「知っていた」、15.6％は「知らなかった」と答え、避難勧告発令も81.9％が「知っていた」、16.3％は「知らなかった」とした。だが、勧告発令を知った人のうち「避難しなかった」のは81.2％を占めた。「自宅外への避難」は7.6％止まり。
このフリーゲージトレインにつきましては、国において、西九州ルートのみならず、北陸新幹線の敦賀－金沢間においても導入する方針であるとお聞きしております。 また、佐世保市がＪＲ佐世保線へ乗り入れ、四国４県と経済界で組織される四国フリーゲージ導入期成会が四国への乗り入れを要望するなど、各地で導入を求める動きがあっております。
御承知のとおり、本年６月末に西九州ルートの武雄温泉～長崎間を初め、北海道新幹線の新函館～札幌間、北陸新幹線の金沢～敦賀間が着工認可されました。そのうち北陸新幹線の整備計画では、敦賀から最終的に新大阪までを結ぶ予定となっていますが、財政的な問題からこの区間をフリーゲージトレインで結ぶことも国では検討されているようでございます。
敦賀原発もそうですし、大飯原発もそうですし、６つの原子力発電所の真下に、いつ動き出すかわからんという活断層があるということも指摘されているんです。ですから、そういう意味では、地質学的にもさらに研究をする必要があるし、これが決して安全だということにはつながらない。今の再稼働をしたところも含めて大変な状況にあるんだよということが学者、研究者からも報告されています。
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の大きな懸案であった、未着工区間の諫早～長崎間につきましては、昨年12月26日に、政府・与党において北海道新幹線新函館～札幌間、北陸新幹線金沢～敦賀間とともに、平成23年度末をめどに認可・着工をするという方針が決定されたところでございます。